公正取引協議會概要
公正取引協議會の組織及び運営に関する規則

アイスクリーム類及び氷菓公正取引協議會の組織及び運営に関する規則

昭和50年9月30日承認
昭和60年6月21日改正
平成9年3月26日改正
平成17年12月12日改正
平成20年10月17日改正
平成21年8月25日改正

第1章 総則

(名稱)
第1條 本會は、アイスクリ-ム類及び氷菓公正取引協議會と稱する。

(地域及び事務所)
第2條 本會の地域は全國一円とし、事務所を東京都千代田區におく。

(目的)
第3條 本會は、「アイスクリ-ム類及び氷菓の表示に関する公正競爭規約」及び「アイスクリ-ム類及び氷菓業における景品類の提供の制限に関する公正取引規約」(以下「規約」という。)に規定された必要な事項を円滑かつ確実に実施するための調査、指導及び監督を行い、もって、アイスクリ-ム類及び氷菓の製造及び販売業の健全な発展を図ることを目的とする。

(事業)
第4條 本會は、前條の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)
規約の內容を周知徹底させること。
(2)
規約に関する相談に応じ、又は指導すること。
(3)
規約の遵守狀況について調査すること。
(4)
規約の規定に違反する疑いがある事実を調査すること。
(5)
規約の規定に違反する者に対する措置を講ずること。
(6)
不當景品類及び不當表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。
(7)
一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(8)
関係官公庁との連絡に関すること。
(9)
規則の制定又は改廃に関すること。
(10)
その他、規約の施行及び改正に関すること。

第2章 會員及び機構

(會員の資格)
第5條 本會の會員となる資格を有する者は、規約に規定する事業者とし、その他アイスクリ-ム業界に関係する者は、準會員として加入させることができる。準會員の扱いについては別に定める。

(加入)
第6條 本會の會員になろうとする者は、加入申込書を支部に提出し、本會の承認を得なければならない。

(脫退)
第7條 會員が本會を脫退しようとするときは、脫退屆を提出しなければならない。

會員は、前項のほか、次の事由により本會を脫退する。
(1)
會員たる資格の消失
(2)
死亡又は解散
(3)
除名

(除名)
第8條 會長は、會員が次の各號の一に該當するときは、委員會の議決により除名することができる。 この場合には、本會は委員會の10日前までに、その會員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、委員會で弁明の機會を與えるものとする。

(1)
規約及び本會の規則に違反したとき。
(2)
本會に対する義務の履行を怠ったとき。
(3)
本會の事業を妨げる行為、その他本會の目的に著しく反すると認められる行為があったとき。

2 會長は、前項の議決があったときは、除名の理由を明らかにした書面をもって、その旨をその會員に通知するものとする。

(會費)
第9條 會員は、毎年所定の會費を納入しなければならない。

會費の額及び徴収方法は、委員會において別に定める。
既納の會費は、いかなる理由があっても、これを返還しないものとする。

(機構)
第10條 本會は、次のとおり地區毎に支部を置く。
支部名 地區區分(都道府県)
北海道支部 北海道
東北支部 青森、巖手、秋田、山形、宮城、福島
関東支部 東京、神奈川、埼玉、群馬、千葉、茨城、栃木、新潟、長野、山梨
東海支部 靜岡、愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井
近畿支部 滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、奈良
中國支部 岡山、広島、島根、鳥取、山口、徳島、香川、愛媛、高知
九州支部 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
2 支部に関する規定は別に定める。

(専門委員會)
第11條 本會の事業を円滑に遂行するため、専門委員會を置くことができる。専門委員會に関する規定は別に定める。

第3章 役員及び事務局

(役員の定數)
第12條 本會に次の役員を置く。

(1)
會長 1名
(2)
副會長 4名以內
(3)
常任委員 28名以內
(4)
委員 65名以內
(5)
監事 2名以內

(役員の選任)
第13條 委員は、各支部において會員のうちから選出する。

全國的に事業所を有する會員は、前項にかかわらず委員となる。
常任委員は、委員會において、委員のうちから選出する。ただし、委員會の推せんにより、常任委員として4名以內を學識経験者に委囑することができる。
會長及び副會長は、委員會において、常任委員のうちから選出する。
監事は、委員會において委員のうちから選出する。
役員の選出方法の細部については別に定める。

(役員の任期)
第14條 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠又は増員により就任した役員の任期は、他の役員の殘存期間とする。
役員は任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行うものとする。

(役員の職務)
第15條 會長は、本會を代表し、會務を総理する。

副會長は、會長を補佐し、會長に事故あるときはその職務を代行し、會長が欠員のときはその職務を行う。
常任委員は、常任委員會を組織し、本會の業務を掌理する。
監事は、次に掲げる業務を行う。
(1)
財産及び會計の狀況を監査すること。
(2)
常任委員の業務遂行の狀況を監査すること。
(3)
財産及び會計の狀況又は業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを委員會又は常任委員會に報告すると。
(4)
前號の報告をするために必要があるときは、委員會若しくは常任委員會の招集を請求し、又は第4章の定めにかかわらず、委員會若しくは常任委員會を招集すること。

(事務局)
第16條 本會の事務を処理するために事務局を設け、職員若干名を置くことができる。

第4章 會議

(委員會)
第17條 本會の委員會は、定時委員會及び臨時委員會とする。

定時委員會は、毎年1回以上開催する。
臨時委員會は、次に掲げる場合に開催する。
(1)
常任委員會で必要と認めたとき。
(2)
委員の3分の1以上から會議の目的である事項を示して請求があったとき。

(委員會の招集)
第18條 委員會は、會長が招集する。

委員會は、少なくとも開催日の10日前までに、その會議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知して行う。
前條第3項第2號による場合は、會長は30日以內に委員會を招集しなければならない。

(委員會の議決事項)
第19條 次の事項は、委員會の議決を経なければならない。

(1)
規約及び規則の変更
(2)
事業計畫及び収支予算
(3)
事業報告、収支決算及び財産目録
(4)
役員の選任
(5)
除名
(6)
その他常任委員會において必要と認めた事項
 

(委員會の議長)
第20條 委員會の議長は、會長がこれに當たる。

(委員會の議決権)
第21條 委員は、委員會において、各1個の議決権を有する。

會議の目的事項に直接の利害関係を有する委員は、議決権を行使することはでき ない。

(委員會の議決)
第22條 委員會は、委員の過半數の出席により成立する。

委員會は、第18條第2項により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、次條に掲げる事項を除き、緊急議決を要する事項が生じた場合はこの限りではない。
委員會の議事は、次條に規定する場合を除き、出席した委員の過半數の同意をもって決し、可否同數のときは議長の決するところによる。

(特別の議決)
第23條 次の事項は、委員數の3分の2以上が出席し、出席した委員の過半數の同意を必要とする。

(1)
規約及び規則の変更
(2)
本會の解散
(3)
會員の除名

(書面又は代理人による議決)
第24條 委員は、あらかじめ通知された事項に限り、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。

(議事録)
第25條 委員會の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)
委員會開催の日時及び場所
(2)
會員の現在數
(3)
委員會に出席した委員數
(4)
議案
(5)
議事の経過の概要及び結果
(6)
議事録署名人の選出に関する事項
議事録には、委員會において、議長及び出席委員の中から選出された議事録署名人2名以上が署名捺印するものとする。

(常任委員會)
第26條 常任委員會は、必要に応じて、會長が招集する。

常任委員會は、常任委員の2分の1以上の出席により成立する。
常任委員會の招集は、少なくともその開催日の7日前までに、その會議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知して行う。ただし、緊急を要する事項については、この限りではない。
常任委員會の議事は、出席した常任委員の3分の2以上の同意により決する。
常任委員會の議長は、會長がこれに當たる。
 

(常任委員會の議決事項)
第27條 常任委員會は、この規則で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1)
委員會に付議すべき事項
(2)
委員會の議決した事項の執行に関すること。
(3)
諸規定の制定及び改廃に関すること。
(4)
その他會長が必要と認める事項

第5章 業務

(常任委員會の業務)
第28條 常任委員會は次の業務を行う。

(1)
會員が規約の規定に違反する疑いがある場合、その事実に関する必要な調査及び違反者に対する措置。ただし、除名は除く。
(2)
前號の調査に必要な関係者又は參考人からの資料又は報告の収集若しくは意見の聴取
(3)
規約の遵守狀況に関する調査
(4)
規約の運営に関する基準等の制定
(5)
支部からの報告事項についての審査並びに処理
(6)
その他規約の実施に必要な事項

第6章 會計

(會計年度)
第29條本會の會計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

(資産及び経費)
第30條 本會の資産は、次の各號に掲げるものをもって構成し、経費は資産をもって支弁する。

(1)
寄附金
(2)
會費
(3)
資産から生ずる収入
(4)
事業に伴う収入
(5)
その他の収入

(事業計畫及び予算)
第31條事業計畫及び予算は、毎會計年度開始前に會長が作成する。

(事業報告及び決算)
第32條 會長は、毎會計年度終了後遅滯なく、次の書類を作成し、監事の監査を受けなければならない。

(1)
事業報告書
(2)
財産目録
(3)
貸借対照表
(4)
収支決算書

第7章 雑則

(解散の場合の殘余財産)
第33條 本會が解散した場合において、殘余財産があるときは、委員會の議決を経、かつ、消費者庁長官及び公正取引委員會の承認を受けて処分するものとする。

(規則に定めのない事項)
第34條 この規則に定めのない事項については、委員會又は常任委員會の議決を経て決定する。

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